2005年10月29日 |
このところ、１０月２３日投票の天理市長選挙に集中していたので、サイトの更新もできませんでした。すみません。
今回、私は「諸井英二」候補を応援しました。現職に差をつけられて負けてしまいました。ローカルマニフェストを掲げ、しっかりと政策を訴えたのですが、政策論争にならなかったのは残念でした。
天理から戻ってきて、久しぶりに生駒駅で演説をしていると、多くの方たちから声をかけていただきました。ふるさとの人たちの暖かさが胸にしみます。
その後、落選後初めて上京して勉強会に参加しました。「はてな」の近藤淳也社長の講演を聞きました。非常に感動し共感しました。私も、遅ればせながら、ブログをはじめることにしました。いつまで続くかは分かりませんが、細く長く続けていこうと思っています。
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/ |
2005年9月15日 |
小泉旋風が吹き荒れた衆議院選挙から４日が経ちました。落選した私は、東京の事務所や宿舎の引き揚げや、挨拶回りでバタバタしていて、サイトの更新ができていませんでした。申し訳ありません。
公職選挙法の規制で、サイトでのお礼を申し上げることができないのは残念ですが、多くの方から励ましのメールや電話をいただき、心から感謝をしています。
思えば、今まで順風満帆に来ましたので、これは私を成長させるために与えられた試練だと思い、頑張ってまいります。後援者の方々や７万２０７４人の一票を投じていただいた皆様の気持ちになると、私も、落ち込んでいる中村てつじは見たくありません。
中村てつじ、再始動です。
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2005年8月28日 |
明後日８月３０日から衆議院選挙がはじまります。この日から、９月１１日の 投票日まで公職選挙法の規定により、このサイトの更新もできなくなります。
そのため、この「一言」が選挙前の最後のものになります。
私の相手候補の自民党候補者が元衆議院議員の有名な人になり、私の選挙区奈良県２区は、全国的にも注目を集める選挙区になりました。民主党候補の私が埋没する危険もあり、非常に厳しい選挙になりました。
おそらく、有権者の皆様の一票一票が非常に重要になる選挙だと思います。一人でも多くの方に投票所に足を運んでいただけるような選挙にしていきたいと思います。
そして、政権交代を選んでいただけるように、今までどおり、最後まで地道にしっかりと「政治を変えたい」という思いを訴えてまいります。 |
2005年8月9日 |
８月８日、衆議院が解散されました。
「前衆議院議員」となった私は、さっそく翌８月９日朝、地元の生駒駅に立ちました。きれいな配り物は用意できず、解散後深夜に生駒に帰ってきて書いた手書きのビラを配りました。コンビニでコピーした1000枚のビラは、１時間２０分の間にほとんどがなくなりました。
熱い思いが伝わったようで、とても嬉しかったです。
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2005年8月3日 |
７月３１日、奈良市の新市長が決まりました。
藤原昭さんです。
自民・公明・社民推薦、民主支持という候補でしたが、当選の時のバンザイは、民主党県連代表の私が隣でした。
その構図に今回の選挙の複雑さが表れていますが、とにかく、奈良市政が正常化に向かうことになり、よかったと思っています。
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2005年7月28日 |
昨日（７月２７日）、公明党の冬柴幹事長が、解散・総選挙後の枠組みについて、民主党との連立の可能性があると言及しました。「マッタクもって公明党らしい」と私は思いました。神崎公明党代表は否定されましたが、ここは役割分担と見るべきでしょう。
私は、昨年１１月２４日号のプレス民主号外で、自公政権の「自公新党化」について主張しました。>>プレス民主号外19号
今回の冬柴発言も「自公一体化の隠れ蓑」に過ぎないと思います。
ちなみに、民主党の岡田代表は、冬柴発言を受けて「単独政権を目指す」と明言しています。当たり前のことです。自公の連立を前提として総選挙をして、その後に私たち民主党が公明党と組んだら、有権者に対する背信行為です。
確かに、「政権をとるためには何でもするべきだ」という意見もあります。しかし、簡単にそのようなことをすべきではないと思うのです。 |
2005年7月14日 |
７月１３日(水)、民主党「次の内閣」閣議で、「民主党・公益法人制度改革案（2005年中間報告）」が決定されました。私は、民主党ＮＰＯ・公益法人改革ＰＴ（プロジェクトチーム）の事務局長として、この案の作成を担当しました。
政府は、昨年１２月に公益法人改革について閣議決定をし、税制について今年６月に方針を出しましたが、未だ検討中のところが多い内容になっています。
民主党として、この時点で中間報告を出すことにより、一歩先んじて議論を展開することができました。
公益法人界やＮＰＯ界の皆さんからご意見をいただきながら、今年末ぐらいに最終報告、そして議員立法という形に持って行きたいと考えています。
>>民主党・公益法人制度改革案 （2005年中間報告）→ PDFファイル16KB |
2005年7月11日 |
昨日（７月１０日）、私が学生時代に所属していた京都大学グリークラブ（略称「京大グリー」）のコンサートに行ってきました。
毎年行っている、東京大学コールアカデミーとのジョイントコンサートです。
若い学生さんの歌声に触れることで、自分の学生時代のことを思い出しました。
日々の国会での論戦の中で、少し忘れている気持ちがあるなぁ、というようなことを感じました。気持ちを新たに、今日もがんばります。 |
2005年7月6日 |
「民主党の完敗。自民党のビジネスモデルを強化してしまった。」
昨日（７月５日）、衆議院本会議での郵政民営化法案採決。
わずか５票差という僅差での可決によって、郵政民営化法案の問題点が国民の皆様に伝わることになったと私は思っていました。しかし、一晩寝て考えたら、その考えは間違っていたと気づきました。
自民党のビジネスモデルは、選挙の時には抽象的な政策だけを言う。普段は党内での反対派と賛成派の対立を演出して国民の関心を引きながら政策を決定して行くという「お任せ政治」のスタイルです。
民主党のビジネスモデルは、選挙の時にはマニフェストで具体的に政策を示し、国民の皆様には主権者として厳しく選んでいただく。普段はきちんと真面目に政策を議論して詰めていくという「参加する政治」のスタイルです。
今回の結果は、僅差ということで反対勢力のアピールをしながら、可決という果実も得ることができたということで、自民党にはベストの結果でした。まさに、自民党のビジネスモデルは強化され、民主党ははじかれてしまいました。
その証拠に、テレビに映るのは、小泉首相の周辺と自民党反対勢力であり、民主党は扱われません。
民主党としては、郵政民営化についても、政策的にきちんとつめて党としての立場を決めました。しかし、その政策的に真面目な姿勢は国民の皆様に伝わりませんでした。真面目だけどアピールべた。民主党の力不足であったことは明らかです。
おそらく、参議院でも、演出された僅差の可決ということになるでしょう。民主党としては、この結果を真摯に受け止め、態勢の立て直しに取り組まなくてはなりません。 |
2005年7月5日 |
郵政民営化法案の衆議院本会議採決。
賛成 233票
反対 228票
わずか５票差で可決されました。
可決されたことをもって、即、無駄であったとは私は思っていません。
参議院では、厳しい審議になると思われます。
仮に参議院で否決されれば、衆議院では３分の２の賛成は得られないので、衆議院でも否決になります。郵政民営化法案は廃案。
政治は、今、大きく動き始めました。 |
2005年7月4日 |
| とうとう郵政民営化法案の採決です。メルマガでも書きましたが、勝負の舞台は、衆議院本会議に移りました。自民党の議員が、自らの信念を通すことができるのか。日本の政治の将来を決める採決の日は、明日、７月５日です。 |
2005年6月27日 |
今日（６月２７日(月)）、私は佐賀県に来ています。衆議院郵政民営化特別委員会の委員として、地方の方からご意見をうかがう「地方公聴会」の開催のためです。
重要法案の審議の際には、広く一般の国民の皆様からご意見を直接うかがう「公聴会」が開催されます。公聴会が開催される場合でも、通常は、意見陳述人の方に、国会にきていただいてご意見をうかがいます。
しかし、地方の方の意見を特にうかがう必要があると認められる場合は、委員が直接出向いて意見陳述人の方からご意見をうかがいます。この場合の公聴会を「地方公聴会」と言います。
私も衆議院議員になって５年になりますが、地方公聴会は、初めてです。それぐらい珍しい、まれな公聴会です。２７日が視察で、２８日の９時からが本番の公聴会という日程になっています。
一方で、公聴会は「採決の前提だ」とも言われます。
しかし、正直なところ、特別委員会の質疑は、まだ入り口のところで止まっていて、なかなか内容の議論には本格的に入れていません。
私も、やっと２回目の質問を先週にして、内容の議論をしようしました。民営化される職員の年金の問題を尋ねましたが、当面、公務員の年金（公務員共済）に入り続けるという答弁だけで、民間の会社員の年金（厚生年金）には、いつ移るのかこれから議論するという答弁でした。
内容の議論をはじめたところなので、採決なんかはとんでもないと私は思っているのですが、与党は採決を強行してくる動きがあります。
（今日も、採決強行の報道を受けて、民主党の中井筆頭理事は与党に抗議をしました。結局、与野党協議で２９日は円満に一般質疑が行われる旨の合意がなされましたが、それがなされなければ、この地方公聴会も急遽中止になっていたかもしれません。）
こういうところを見ても、国会というところは、形だけの議論をしてそれで良しとしているところがあります。これも、議事運営も多数決で決まる国会の特徴です。
議院内閣制においては、やはり、選挙で勝たないと変えていくことはできないということも、この局面において改めて実感しました。 |
2005年6月24日 |
昨日（６月２３日(木)）の衆議院郵政民営化特別委員会は、冒頭、細田官房長官から折込チラシ不正契約問題への政府答弁が二転三転したことへの謝罪があり、それを受けて民主党は当日の質疑者を決定しました。
前日に「あるかも」とは聞いていましたが、その日の民主党３人目の質疑者としてその朝に選ばれました。それも、１時間半に及ぶ長時間の質疑です。
まず、竹中大臣の失言に対する謝罪を求め、また、スリード社が企画した「ＩＱが低い層をターゲットにするラーニングプロモーション」に対する抗議を申し上げ、竹中大臣を質しました。
http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf
その後、本題に入りました。郵政職員は、民営化後も国家公務員共済（年金）に入り続けます。いつ、どのような手続きで厚生年金に移行するのかという点をメインに質問をしました。
答弁は、どれも歯切れの悪いものばかりでした。法案提出までの準備不足は否めません。小泉政権のこのような無理なやり方は、国会審議としても悪い前例を作っているな、と残念に思いました。
>>質問の議事録はこちら
>>細田官房長官発言要旨 PDFファイル25KB
>>６月２３日の理事会資料15ページ PDFファイル697KB
 民主党ホームページ（ニューストピックス）へ |
2005年6月22日 |
昨日の「今週の一言」から事態が展開しましたので、追加の「一言」です。
11時に政府が郵政民営化特別委員会の理事会に提出した資料は、今までの政府の答弁を覆すものでした。13時からの委員会は、地方公聴会の決議だけ決めて休憩に入りました。15時からの理事会では、業者との契約書が出てきました。
再度17時から理事会が開催となり、今日の委員会は、流会になりました。
>>11時の理事会に政府が提出した資料（全56ページ PDFファイル）
>>[1] p.1-5 210KB
>>[2] p.6-20 865KB
>>[3] p.21-36 902KB
>>[4] p.37-56 1866KB
>>15時の理事会に政府が提出した契約書 → PDFファイル261KB |
2005年6月21日 |
６月１７日(金)に、６月１９日までだった国会の会期が５５日間延長され８月１３日までとなりました。今日（６月２１日(火)）から、郵政民営化特別委員会でも議論が再開されました。
再開後の民主党のトップバッターは、民主党ネクスト総務大臣の五十嵐文彦（いがらし・ふみひこ）衆議院議員。テーマは、１億５０００万円もの政府広報の仕事が、さしたる理由もなく竹中郵政担当大臣の秘書官が関係する業者に随意契約されていたという問題です。
これまでの質疑の中で数々の嘘が明らかになり、非常に緊迫した状況になって
います。竹中大臣の辞任につながる可能性もあります。
>>五十嵐議員が質疑で提出した資料 → PDFファイル1197KB
>>五十嵐議員の質疑の議事録はこちら |
2005年6月13日 |
６月１２日に大和郡山市長選挙とともに、大和郡山市議会補欠選挙（欠員１）がありました。民主党は、補欠選挙に前川きよしげ参議院議員の元秘書の「しまざき光博」さんを公認候補者として擁立しましたが、残念ながら次点で惜敗しました。
地元事務所所在地での敗退は、民主党の現時点での地力を表しているのではないか、との認識をいたしました。厳しい現実を突きつけられましたが、きちんと分析をして、今後しっかりと取り組み方を再構築してまいります。 |
2005年6月9日 |
６月７日(火)に、衆議院の郵政民営化特別委員会で質問をしました（第１回目）。
当初、前日の月曜日に予定していた私の質疑が、竹中大臣の答弁が不十分だったために流れて翌日になったのでした。私は、自分自身が問題意識を持って用意した質問の前に、これまでの質疑で問題になった点について、まず質問をしました。
１．中央省庁等改革基本法３３条１項６号の解釈で、過去の郵政大臣が答弁している内容と現在の政府が答弁している内容が食い違っている点
２．日本郵政公社法２４条〜２７条で定める「中期経営計画」の４年の途中で民営化を強行することは手続き上問題がある点
３．公社職員が民営化で公務員でなくなるのにも関わらず、年金については厚生年金ではなく、当面は公務員共済年金に残る点
の３点をまず聞いてから、自分の質問に入ろうとしていたのですが、初めの１の論点のところで政府は答えられなくなり、質疑を打ち切らざるを得ませんでした。
これでは、なかなか法律の中身の議論にも入れません。民営化には、多くの問題点があるので、国会で十分な議論を必要としています。採決は、遠く先の話だな、という感想を持ちました。
>>質疑の議事録は、こちらからご覧になれます。
>>民主党ホームページ（ニュース・トピックス）へ
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2005年6月3日 ※6日の審議が中断した関係で、質問は7日（火）16:10〜行われました |
６月６日(月)、衆議院の郵政民営化特別委員会で質問をすることになりました。
委員会は１０時からの開会の予定ですが、私の質疑時間は１５：４５〜１６：４５の１時間になりそうです。
３年前の公社化法案の質疑を引いて、本質的な議論をしようと考えています。
質疑の様子は、衆議院のサイトからご覧になれます。 衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm |
2005年6月2日 |
民主党が郵政民営化の質疑に参加することになり、本日６月２日、内閣官房の郵政民営化準備室から説明を受けました。
民主党の議員の質問に対して、きちんとした答弁はなされませんでした。委員会での国会審議が非常に重要であると実感しました。
多くの方に、この法案の問題点を知っていただきたいと思います。郵政民営化法案の資料を希望なさる方は、私の国会事務所までご連絡ください。できる限りご希望に沿う形で提供させていただきます。 |
2005年6月1日 |
異常な状態だった国会が、与党の一定の譲歩により正常化しました。
私たち民主党も郵政民営化特別委員会での質疑に参加することになり、私も民主党のメンバーとして、特別委員会の委員になりました。
この法案自体、非常に問題の多い法案ですので、きちっと質疑で問題点を明らかにしていきたいと思います。 |
2005年5月19日 |
現在、マスメディアでは、郵政民営化法案が政治問題として取り上げられています。その影になって一般には知られていないのですが、「心神喪失者等医療観察法」の施行が間に合わないかも知れないという問題が出てきました。
この法律は、重大な他害行為を行った精神障害者を特別な医療棟に隔離をして治療するということを内容としていて、当事者の精神障害者団体からも大きな反対運動を起こされていたにも関わらず、2003年に小泉自公政権が強行に成立させた法律です。
民主党が対案まで示して指摘していた通り、この法律の施行の段階に来て、地域住民の皆様の大きな反対運動により、各地で建設を予定していた新病棟の見込みがつかない状況になってきました。
法律上の施行期限は今年の７月１６日です。あと２ヶ月を切ったのにも関わらず、施行に向けた政府の姿勢は見えてきません。この法律も、小泉政権の「やったふり改革」のまさに典型事例と言えましょう。 |
2005年5月11日 |
郵政民営化法案が、この国会の最大の争点になっています。私は、民主党の総務部門の役員をしているので、その渦中にいます。
詳しくはメルマガなどでご説明させていただきますが、この法案は提出の形式も、法案の内容も大きな問題のある法案です。
しっかりと国会の内外でそのことをお示しして参ります。 |
2005年3月30日 |
私の政策担当秘書の橋本博明（はしもと・ひろあき）が衆議院選挙に出ることになりました。選挙区は、広島３区（広島市安佐南区・安佐北区・安芸高田市・北広島町・安芸太田町）です。広島３区は、橋本の生まれ故郷がある選挙区です。
残務整理の後早々に中村事務所を退所し、政治家「橋本ひろあき」という予定候補者として第一歩を踏み出すことになります。早くから分かっていたこととはいえ、自分と共に政策を作ってきた仲間が事務所を去ることは、少し寂しい感じがします。
ただ、橋本を広島３区に立てることは、橋本の意思を確認してから１年３ヶ月かけて私自身が主導してきたことです。それは、政権交代実現のために志をもつ政治家を誕生させていくことも、自分自身の任務であると考えてきたからです。
新しい道を進む橋本の門出を、心から祝いたいと思います。 |
2005年3月9日 |
山田昌弘さんの「希望格差社会」（筑摩書房）という本を読みました。私が感じていたことが理論化されていました。本の帯では、玄田有史さん（「ニート」著者）が「「パラサイト・シングル」という言葉を生み出したときもそうだったが、今回もただ脱帽するのみである」と記しています。
本の内容を一言で言うと、現在の日本社会の格差は、程度の差という量的な格差ではなく、将来への「希望」という質的な格差にまで広がってしまっているというものでした。日本社会の現状を分析している人にとっては、非常に頭が整理されるいい本だと思います。
最近、私は「2050年の日本」というキーワードを使って話をすることが多くなりました。厚生労働省の国立「社会保障・人口問題研究所」によると、2050年の人口構成は、1973年生まれに人口のピークがくると予測されています。つまり、４５年後の日本社会は76歳〜79歳の世代が一番多い社会になるということです。
このような社会になると、社会保障のあり方は、今のように若い世代がお年寄りの世代を養うという「世代間扶養」という考え方では制度の維持が不可能になります。世代間扶養に加えて、「稼げる人は、いくら年をとっても稼いで、同年代のお年寄りを支える」という「世代内扶養」という考え方が必要になってきます。
私は、2050年に79歳になります。まさに2050年の中心世代に位置します。この世代の政治家の責任として、今までの世代が残した失政の尻拭いをし、将来の世代が希望の持てる国にしなくてはならないと感じました。 |
2005年3月11日（14日追加訂正） |
明日、３月１５日(火)１０時〜、衆議院総務委員会で平成１７年度ＮＨＫ予算の質疑が行われることになりました。ＮＨＫの総合テレビとラジオ第一で生中継されます（放送開始は９時５０分から）。
私も、１１時１３分から３８分までの２５分間、質問を行います。ご覧になっていただければ幸いです。 |
2005年3月3日 |
今週の月曜日（２月２８日）に、奈良の少年刑務所を視察してきました。また、木曜日（３月３日）には、「獄窓記」を書かれた山本譲司（やまもと・じょうじ）元衆議院議員から、民主党の法務部門会議でお話をうかがいました。
犯罪者については、とかく厳罰化という方向に話が行きがちです。しかし、出所後に私たちの隣人になることを考えれば、犯罪者を社会から切り離せばそれでいいのかという点も考える必要があります。山本さんからは、犯罪者に思いのほか障害者が多いこと（約４分の１）や社会復帰プログラムがきちんとしていなく出所しても行き場所がないことなどを聞かせていただきました。
精神・犯罪・障害者という領域は、マイナーな論点だと思われがちですが、国家が取り組まなくてはならない本質的な課題だと私は思います。人間が高等生物として存在するゆえの業（ごう）に関わる問題だと思うのです。地味な問題ですが、これからもこのような問題に取り組んで参ります。 |
2005年2月28日 |
先週２月２５日(金)の予算委員会分科会で、日本の精神医療について厚生労働大臣に質問をしました。皆さんご存知の通り、日本の精神医療体制は、先進諸国に比べて著しく劣っているからです。そのことは、結果として、精神病者や精神障害者への差別や偏見を生んでいます。
尾辻大臣や西副大臣には、問題点をかなり真摯に認識していただいたと思います。質問後、質疑の行われている委員室を出たところで、担当の部長から声をかけられました。「この大臣、副大臣のときにしか、遅れている日本の精神医療を進めることはできないと思っています。」と。政治の役割を強く感じました。 |
2005年2月22日 |
２月２２日(木)、総務委員会で質問をしました。
ＮＨＫの不祥事と受信料の不払いに匹敵する問題が、民間テレビ放送局の「第三者名義株」の問題です。民放の株式は、特定の者がメディアを支配しすぎないように規制されています。これを「メディア集中排除原則」と言います。
しかし、昨年、多くの民放においてこの規制を逃れる形で第三者の名義で株の保有をしていることが明らかになったのです。読売新聞社の「ナベツネ」さんが辞任したのは、このことが原因です。
それにもかかわらず、その後、民放も新聞社もこの件について正面から取り扱うことはありません。また、新聞社がグループとして民間放送局をどれだけ支配しているかを公表することはありません。
現在、フジテレビとライブドアの問題が注目されています。しかし、根底には、タテマエでは「メディア集中排除原則」と言いながら、ホンネではグループで民間放送局を支配する新聞社という構造的問題が横たわっているのです。 |
2005年2月18日 |
ＮＨＫが、民主党の会議に出てきて、決算や一連の不祥事などの説明をしました。危機感を感じていない理事たち。私は、担当者として司会をしていたので、直接には感想を述べませんでしたが、内心あきれました。
２月１７日に議員室に予算の説明に来たＮＨＫの職員に、そのときの感想を伝えました。「理事たち全員の退陣は、受信料回復のためには最低限のことでしょう。そのことをＮＨＫは分かっていますか？ 退陣するなら、ＮＨＫの予算についての国会審議の前に、総入れ替えした方がいい」と伝えました。海老沢前会長の退陣が遅れ致命傷になったように、今回もＮＨＫは対応を間違えるのではないかと思いました。 |
2005年1月24日 |
先週の首相の所信表明演説に対して、１月２４日から衆議院で代表質問がはじまりました。しかし、民主党岡田代表の再質問に対して、再び首相は答弁を拒否。「まともに答弁をしない総理」という姿がテレビ中継で全国に伝わりました。再質問に対して、「先の質問にきちんと答えました」という答弁で許されるのであれば、国会はもういりません。
審議拒否を首相がやっている。それを自民党もよしとしている。
その異常さを国民の皆様に知っていただきたいのです。これは、国会の自滅行為、政治の自滅行為です。私たちは抗議の意味を込めて退席をしました。抗議の方法としては他に方法がありません。無力感を感じながら、次の総選挙の重要性をあらためて感じています。 |
2005年1月19日 |
１月２１日(金)から、２００５年の通常国会が始まります。私は、この年末年始、民主党の情報通信政策担当者として、振り込め詐欺（オレオレ詐欺）対策としての携帯電話規制法案の作成に取り組んできました。１月１８日に与党ＰＴと与党案の修正合意をし、１９日には民主党の「次の内閣」で了承されました。
できれば通常国会冒頭に、議員立法として与野党一致して成立させたいと思っています。 |
2005年1月5日 |
あけましておめでとうございます。
年末には、奈良女児誘拐殺害事件の容疑者が逮捕され、事件は一応の区切りを迎えました。捜査に当たった奈良県警には心から敬意を表したいと思います。ただ、国会議員として責務を感じなければならないことは、このような事件を生む社会の土壌をいかに変えていくのかということです。単に刑罰を重くするだけでは、事件はなくなりません。重い課題を年頭から突きつけられた新年になりました。 |
