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今年2005年に開催された「中村てつじと話す会」のご報告です！

■第35回　　　2005年8月6日（土）　やまと郡山城ホール（大和郡山市）

・・・後日掲載します・・・

■第34回　　　2005年6月25日（土）　生駒セイセイビル（生駒市）

今回の話す会は、ご参加の皆様からご意見・ご質問のあった 　　　　１．　障害者自立支援法 　　　　２．　郵政民営化 　　　　３．　教育基本法 　　　　４．　小泉政権の政策＋公務員制度について の４点に関して皆様と意見交換致しました。 「障害者自立支援法」について、今回は当事者の方から、現実として応益負担では家族の支えなしで生活できない方がいる状況であり、「自立支援法」という名前ではあるが障がい者の自立を阻害する法律である、というご意見をいただきました。中村からは、障害者自立支援法が出てくるまでの障がい者政策の流れや、今後の民主党の対応と方向性、また、相反する多様な障がい者団体の意見があることなどを説明しました。 郵政民営化については、中村も委員として所属していた特別委員会の審議の中で明らかになった問題点、特に、竹中大臣が随意契約で発注した広告関する問題やその企画書の差別的な表現の問題等についてお話しました。 教育基本法については、学生の参加者から質問があり、現在の学生の状況について、みんな色々思いや考えはあるが、しらけている＝あきらめている、というご意見をいただきました。中村からは、少年問題は社会の問題、大人の問題であり、そのことを置き去りに、憲法や教育基本法の改正ですべてが解決するという考え方は安易ではないかということ、また、左、右という様に問題を２つに分け考えるのは簡単であるが、今は個人の時代であり、面倒くさい作業かもしれないけれどひとつひとつをつきつめて考えて行くとその問題の本質が見えてくる、という考えをお伝えしました。 最後に、小泉政権の政策と公務員制度について質問がありました。公務員と一概にいってもいろいろな仕事があり、業務によっては必要な業務に対して要員の補充が不十分で不安な状況にあるとのご意見をいただき、中村からは、非常に厳しい財政状況で改革は必要だけれども、給料は労使できめるといった公務員制度改革の必要性をお話ししました。

■第33回　　　2005年4月16日（土）　三郷町コミュニティセンター（生駒郡三郷町）

初めての三郷町での話す会でした。 　参加者皆様のご意見・ご質問より、以下３点を議題としました。 　　　１．　民主党について 　　　２．　国の財政について 　　　３．　憲法改正について 　まず、民主党に関して、国政選挙では勝っているのに町会議員等地方議員が少ないのはなぜか？という質問がありました。地方議員を増やす取り組みはしているが、市民の方がリスクを背負って立候補するというのがなかなか難しい現状である旨を説明いたしました。他の参加者からは、自民党の今までの農政を考えると、農協に自民党の看板が掲げられているのはおかしいと思うのだが、農協＝自民党みたいな固定観念があるのではないか、という意見がありました。また、三郷町で民主党の姿があまりみえないとのご指摘がありましたので、さらに活動をすすめて参ります。 　次に、国の財政について、中村から現状の報告をさせて頂きました。 　国と地方の借金で700兆円、特殊法人で120兆円、年金の支払いで600兆円、計1400兆円もの借金が現在あり、それに追い討ちをかける「高齢者が多く若者が少ない将来の日本の人口ピラミッド」、「経済のグローバル化による雇用の不安定化」等の説明をさせて頂きました。毎回このお話をすると暗くなってしまうのですが、まずは現状を皆さんと共有し、その解決のアイデアを共に考えていきたいと思っています。 　最後に、憲法改正についてどう考えるかの質問がありました。中村からは、憲法改正までの過程が非常に困難であり、それならばまず法律で対応できることは対応し、なによりも現在の日本には直面した問題が多数あるので、まずそこから解決していくのが必要ではないかとお話させて頂きました。

■第32回　　　2005年3月27日（日）　生駒セイセイビル（生駒市）

今回は、生駒市の生駒セイセイビルで開催しました。 　最初に、先日3月15日の総務委員会でNHK予算の審議があった関係もあり、NHK問題の話題からスタートしました。 　いつになく参加者のみなさんの問題意識が高く、皆で意見を出し合うディスカッションへと発展し、様々な提案が出されました。中村からは、受信料の不払いが実質上信認のバロメーターとなっているため、不払いが止まることが最終的に解決された状態であることをお話しました。 　受信料不払いの問題については、「視聴者の最後の抗議の手段」「得するために便乗している」等、意見は様々でした。中村からは、不払いは法律違反であるけれども、その行為が数字となり会長の経営責任を問うことができたこと、不払いが増え番組の質を落とさざるをえなければ視聴者にとってマイナスになってしまう等、今が非常にやるせない状況であることをお話し、現在NHKが考えてる対策・提案を説明しました。 　 　後に、難民問題がテーマとなりました。難民とは「国籍国から政治的・民族的・宗教的に迫害を受ける恐れがあり逃げてきた人々、または武力紛争・人権侵害から逃れ他国に庇護を求めた人々」を指します。日本にとってはなかなか身近に感じることができないマイナーなテーマであり一般的にほとんど認知されていないのが現状です。 　各国の難民受け入れ数を比べると、年間にして、ドイツは約3000人、アメリカは約25000人で、日本はといえば、たった1名〜20名となっています。中村から、これらの数字をはじめ、難民問題に対する日本の対応が国際的に見ても非常識である旨を説明すると、参加者の皆さんからは驚きの声があがっていました。 　その他、この日は、日本社会が多様な生き方を認めてゆかないと、社会保障がなりたたなくなる等の話題がでました。

■第31回　　　2005年2月27日（日）　川原城会館（天理市）（2005/3/30改訂）

本日の話す会は、天理市の川原城会館で開催いたしました。 　 　最初に、民主党に政権交代は可能かという質問がありました。 　中村からは、衆議院で過半数を確保するということが目標になるが、昨今の選挙結果を見ても、民主党の支持には地域較差があり、特に民主党が弱いと言われている、九州や中国地方でいかに支持を増やしていくかがポイントになるということを説明しました。そのうえで、そうした支持を得ていくためには、地道な地域活動と中央のマスコミ対策が鍵であり、地道な地域活動の一環として、党員・サポーター登録への協力を呼びかけました。 　次に参加者から、ライブドアとフジテレビの争いについてどう考えているかという質問がありました。 　中村からは、ライブドアの使った時間外取引という手法については違法ではないということ、更にニッポン放送が対抗措置として行った新株予約券の発行については、裁判所の判断待ちということになるが、フジテレビだけを利する行為と判断されれば違法ということになり、フジ以外の株主全体を利する行為と判断されれば、適法とみなされるのではないかと説明しました。 　この件について参加者からは、金さえ出せば何をやっても良いということで日本の商道徳を乱す行為としてライブドアを責める意見や、逆にニッポン放送の対抗措置は正常な株式市場を乱す悪例となるとみなす意見の両方がありました。 　また参加者からは、天理市でも問題となり、全国的にも進みつつあるゴミの有料化について問題提起がありました。 　中村からは、ゴミの引き取りを有料化（高額化）すると、不法投棄が増えることを指摘したうえで、ゴミの処理費用については、例えば下水の処理費用が上水の使用量に含めて徴収されているように、ゴミも、ゴミになる前の商品の値段に上乗せして徴収すべき（この考え方を「拡大生産者責任」と言います）だと主張しました。 　この問題に関連し、参加者から、天理市では、産業廃棄物を家庭から出る一般廃棄物に混ぜて焼却している（あわせ産廃問題）こと等について問題提起がありました。 　その他この日は、コンピューターのＣＰＵの一極支配の問題やマスメディアの集中排除原則等の問題について議論がありました。

■第30回　　　2005年1月23日（日）　生駒セイセイビル（生駒市）

年明け最初の話す会は、生駒セイセイビルにて、２５人の方にお集まりいただき開催しました。 　最初に、参加者から沖縄問題についてのご意見がありました。沖縄に米軍基地が集中している現状は改善しなければいけないが、一方で沖縄経済が米軍基地に大きく依存していることも事実であり、単純には解決できない。いずれにしても我々はあまりにも沖縄のことを知らなすぎるので、もっと自分たちの問題として関わっていく必要があるのではないかという指摘がありました。また、この問題に関連し、他の参加者からも米軍のトランスフォーメーションや辺野古の代替飛行場建設について質問がありました。 　中村からは、この問題は今後の我が国の安全保障をどうするかという根本的な問題に深く関わっていること、また日本は非軍事の分野で世界に貢献する必要があることを指摘したうえで、沖縄問題対策特別委員会の理事をしていた経験から、構造改革特区等、沖縄に対して実施している経済対策について説明を行いました。 　次に、参加者から狭山事件について意見が述べられました。すなわち、この問題は部落差別問題として扱われていましたが、問題の経過を見ると、担当裁判官の人事の問題等、日本の三権分立の実効性、この国の統治機構そのものが問われる問題ではないかといった指摘がありました。 　これに対し中村からは、指摘に全く賛成であるということ、また先般のＮＨＫの報道番組に対する政治家の介入にも見られるように、政権との癒着はあらゆる業界で見られており、これは日本では長年にわたり政権交代が無かったことが原因であるということを指摘しました。 　 　また、中村からぜひ皆様にお伝えしたい案件ということで、生駒総合病院の廃院問題について説明を行いました。すなわち、市の中心部に位置する生駒総合病院は、多くの市民に利用されていましたが、病院の経営母体である奈良県国民健康保険組合連合会は、財政悪化を理由に、近大付属病院への経営の移譲を検討していました。ところが、この経営移譲の協議が難航し、病院は、今年三月末に廃院となる可能性が高くなったのです。 　地域医療の中核として利用されていた病院が、市民に十分な説明もないまま廃院される。しかも、医療を中断しない形（廃院を回避する）での委譲を決定していたにも関わらず、方針を突然変更し、廃院に向けた準備を進めるなど、その経過は不透明かつあまりにも乱暴です。 　参加者からも、今回の一連の経過については不透明さを感じるといった意見があがりました。 　この日は、その他にも、クレジットカード等の偽造犯罪、政治運動に対する政府の過剰取り締まりの問題、性犯罪対策等について活発な意見交換がなされました。