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2003年に開催された「中村てつじと話す会」のご報告です！
■第22回 2003年7月20日（日） 生駒セイセイビル（生駒市）
この日の話す会は、２０名程度の方々にお集まりいただきました。国会も終盤に近づき、解散・総選挙が近いとの報道が多かったことから、この日お集まりいただいた皆様の関心も総選挙に関連したものでした。
参加者からは、民主党の支持率がなかなか上がらないことが指摘され、国民に対し、自民党との違いをもっとアピールする必要性や、民主党の政策をわかりやすく情報発信していく必要性について指摘がありました。また、別の方からは、マニフェストという聞き慣れない言葉が最近出回っていることや、民主党のアピールポイントは何かという質問がありました。
最初に、中村からは、報道されている支持率というものについては、実はあまり気にしていないことをお答えしました。というのは、今の支持率はマスコミの報道の仕方に大きく影響されます。そしてマスコミの報道体制はというと、政府や与党については、担当記者を多く張り付ける等しっかりしていますが、野党担当の記者はそもそも数が少なく、とりあげられる内容も政局的な動きばかりで、たとえば野党の提案する政策についてはほとんど報道されません。そうした中で、自由民主党との違い、民主党の政策をアピールする方法の一つとしてマニフェストが取り上げられるようになったことをご説明しました。
また、今の自由民主党は、政権に長らく止まってきた結果、特定の政治家と特定の官僚と特定の業者・業界の三者が利権で結びつく、「政・官・業の癒着の構造」ができあがっており、この構造が日本の活力を奪っていること、また、この構造を壊すためには、政権交代が必要であり、政策によって国会議員を選ぶような選挙にしなければならないことを主張しました。
■第21回 2003年6月22日（日） 川原城会館（天理市）
２２日の会合では、天理市において執り行いました。この日は、
１）自由党との合流問題について、２）地方分権について（特に三位一体改革とは）、３）有事法制と憲法９条について等について、話題に上りました。
１）自由党との合流問題について
この問題に関し参加者からは、合流問題が中断したことにより、結果的に両党のイメージが悪くなったことが非常に残念との話がありました。
中村は、自身は賛成論者であり大変残念だと思っているという前置きをした後、この間の経緯について説明をしました。
民主党の内部で議論を行ったところ、両党の合流ということで、いきなり期限を設定するというのは合意が得られなかったことから、先ずは統一会派から始めましょうという話を自由党に提案したところ、自由党から断られたということです。
統一会派というのは、国会内ではあたかも同じ党として行動（法案への賛否等）することを意味します。これは自由党にとってみれば、自らの存在感を示す数少ない場面で行動の自由を奪われる一方で、（合流しないわけですから）選挙について見返りがないということになりますから、断ったのも理由が無いことではありません。
参加者からは、合流するなら一気に思い切ってやるしかないのではないか、又、選挙協力は行っていくべきとの意見がありました。
２）地方分権について（特に三位一体の改革とは）
この問題に関し参加者から、地方分権の関係で、特に昨今新聞を騒がせている「三位一体の改革」とはどういうものか、という質問がありました。中村からは三位一体改革についての説明を一通り行いました。
もともと「三位一体」とは、キリスト教から出てきた用語で、父と子（キリスト）と聖霊が実は同一であることを示しているようです・・・。転じて、三つの一見別々に見えるものが、実は分かち難く結びついていることを示す際に用いられる表現のようで・・・。今の場合、地方分権を進めるにあたっては、国から地方への税源委譲と地方交付税交付金の改革と補助金の減額・廃止を一緒に行う必要があるという主張を指しています。片山総務大臣が言い出しっぺとか・・・。
参加者からは、中央よりもむしろ地方自治体の方が政・官･業の癒着について根深いため、何もなしにいきなり地方に任せても、短期的にはむしろ混乱が大きいような気がするという意見や、そうであるからこそむしろ国が地方をしっかり監視するような体制を整備する必要があるのではないかという意見がありました。
３）有事法制と憲法９条について
参加者から、先般有事三法案が成立した事をうけ、この有事法制成立と今後の社会の行方に不安を抱いている。武力攻撃事態法案についても、肝心のテロや不審船に対応できないのであれば、なんのための法案なのか、軍国主義を目指すための隠れ蓑と思えてならないという意見があり、憲法９条との関係についてどう考えるかといった質問がありました。
中村からは、憲法９条には１項（紛争解決のための武力行使の放棄）と２項（交戦権の放棄）があって、１項の内容は「不戦条約」や国際連合憲章によって国際的に合意が得られている内容であること、２項がまさに日本オリジナルであるが、中村の見解としては、自衛権は国際的に認められた権利であって、これは個別的であれ集団的であれ区別はないと考えていること、国際的にもそのような区別は存在しないことを説明しました。しかしながら、そうした議論は、十分に国内で議論がなされておらず、そういう状況でイラク新法によって自衛隊が派遣された場合、うやむやなまま集団的自衛権を行使してしまう可能性があり、それを恐れていることを指摘しました。
自衛隊の派遣については、これまで政府はＰＫＯ法による自衛隊の派遣を経験していますが、これには（１）停戦合意が成立していること、（２）当事国から受け入れの同意があること、（３）紛争国に対し中立であること、といった三原則がありました。今回のイラクの場合、一方の当事者（イラク政府）がいないため、これまでのＰＫＯの枠組みは使えず、新しい考え方が必要なのではないかという意見を述べました。
話は北朝鮮を巡る問題にも及び、参加者からは、人権の観点から、脱北者を保護する村を国際協力で国境付近に設けるべきであるとの意見や、今回、自衛隊をイラクに派遣した場合、朝鮮半島で何かあった時には、当然自衛隊を派遣すべきとの雰囲気ができあがってしまい危険である、といった意見がありました。
■第20回 2003年5月18日（日） 生駒セイセイビル（生駒市）
少し間があいてしまいましたが、約２ヶ月ぶりに話す会を開催しました。
この日は、前日にりそな銀行の自己資本比率が健全行の国内基準である４％を下回る２％程度に低下することが明らかとなったことから、同行への公的資金注入について関心が集まりました。銀行の問題ということで皆様の関心が非常に高かったため、中村からは少し基本的な部分までさかのぼり御説明を行うとともに、公的資金の投入により、りそな銀行の破綻は回避できること、従って預金者の預金もきちんと確保されることについて詳しく説明しました。
今回の一連の措置、すなわち公的資金を注入し、国有化（今回は全面国有化ではありませんが、少なくとも政府は大株主になりました）したうえで経営者の責任追及し、経営を立て直すという措置は、実は民主党が従来から主張してきたものです。その意味では、民主党は歓迎すべき方向なのかもしれません。しかし、一見、同じように見える措置でも、実態は大きく異なっています。
民主党はあくまでも国が厳格に銀行の保有資産を査定することを前提としています。一方で政府・与党は（自らが引導を渡したくはありませんから）銀行自身が査定を行うことを前提としているため、結果的に見直しが甘くなってしまう可能性が高く、対応も遅れてしまいます（実際に対応は随分遅れてしまいました）。対応が遅れれば被害も大きくなってしまうということです。
統一地方選の結果についても話題に上りました。中村からは自身が総支部長を務めている奈良県第２区において、皆様のお力もあり、公認・推薦していた候補者のほとんどが当選したことを報告いたしました。他方、今回の選挙戦を通じて感じたこととして、市民の政治への参加を強く訴えたものの、やはりお任せ民主主義ともいえる雰囲気が市民の間にあるのではないかという懸念を述べました。
また、この日の話す会では、今回の地方選で残念ながら落選された候補者が２人ほど参加されていたこともあり、選挙運動についての具体的な意見交換も行われました。
■第19回 2003年2月23日（日） やまと郡山城ホール（大和郡山市）
２月の話す会は、郡山城ホールにて行いました。この日は午前中開催にも関わらず約１０名の方にお集まりいただきました。
はじめに産業再生機構が話題にあがりました。現在、産業再生機構を設立するということで機構の理事長が誰になるのかといった事柄が新聞紙上をにぎわしているが、果たしてきちんと機能するのか、あるいはまたしても（不良）企業の延命策になるのではないかという意見がありました。
これについて中村からは機構の役割についてご説明した後、より詳細に勉強する必要があることを前置きしながら、誰が責任をもって再生する企業と駄目な企業を分別するのか、半官半民の機構に産業再生ビジネスができるのかといった点を危惧していることをお話ししました。
また併せて企業の倒産法制についてもご説明し、本来中小企業を対象に制度設計された民事再生法を大企業が安易に活用し、その結果経営者の責任が問われないまま企業の再生が進んでいることについて問題意識を持っていることもお話ししました。
また、自民党の党員が三割削減という記事が出ていたことをきっかけに、自民党の政官業の癒着の構図、特に業界からの集金システムについて宅件業界を一つの例に議論しました。参加者の中に医療関係の方がいらっしゃったのですが、政治団体への勧誘の話しがきているとのことで、会員になった場合、会費がどういう形で流れるのか非常に怖くなってきたと話しをされていました。
その他NHKは衆議院の国会中継をもっと（サラリーマンが見れる時間帯で）放送すべきだといった意見もあがりました。
■第18回 2003年1月26日（日） 生駒セイセイビル（生駒市）
新年最初の話す会は、生駒セイセイビルで行いました。
今回の話す会は約２０名（！！）の方々にお集まりいただきました。皆様の関心事項も多岐にわたり、イラク問題、政党と政治家の関係、国民の政治参加の方法、年金問題、教育問題と様々な分野について話をお聞きすることができました。
ある参加者からは、民主党は予算委員会でイラク問題について政府の対応を質問していたが、民主党自身はどういう方針なのかといった質問がありました。中村からは、民主党の議員の多くは、今回の対イラク戦争に大義は無いと思っているとお答えしたうえで、中村個人としても対イラク戦争には反対の立場であり、この戦争がきっかけとなりキリスト教文明圏とイスラム教文明圏の間の宗教戦争・文明間戦争に発展することを恐れていることを答えました。
また別の参加者からは、政党と政治家の関係について、中村議員個人は応援したいが民主党は応援したくないという気持ちが強く、政治家が党に動かされる政治を壊す必要があるのではないかという意見がありました。中村からは現在の選挙制度を説明したうえで、この制度が現政権への対抗軸を生み易い（２大政党制）こと、またしがらみの無い新しい政治家を生み易いことなどから、現段階では政党政治にも良い点があると思っていることを答えました。
更に別の方からは、現状に対する危機感について国民の自覚が足りないことが問題であり、その自覚を促すのが国会議員の仕事ではないかとの指摘がありました。中村からは、国会議員の力にも限りがあり国民の自発的な政治参加が必要であることを訴えました。投票することや政治献金を行うだけではなく、様々な情報を自分で集め、考えたことを声に出して政治家に訴えるだけでも大きな力になることを答えました。
ほかにも重要な話題がたくさん話されました。この「話す会」も回が重なるにつれ、参加者が増えています。皆様の中で危機意識の高まりというか政治参加への思いが徐々に広がりつつあることを感じました。
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