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2004年に開催された「中村てつじと話す会」のご報告です！
■第29回 2004年12月26日（日） やまと郡山城ホール（大和郡山市）
今年最後の話す会は、大和郡山市城ホールで開催しました。
この日は年末ということもあり、参加者は少なめでしたが、熱心な意見交換がなされました。
この日最初の話題は、ＮＨＫの不祥事問題でした。
参加者からは、報道のあり方というものを質していかなければいけないというご意見や、経営委員会が全く機能していないという指摘、また民営化した方が良いのではないかというご意見や、ＮＨＫはこれを改革の時機と考え、逃してはならないのではないかという意見がありました。
中村からは、ＮＨＫの自主的な改革により、芸能番組の不正支出については、今後かなり抑えられると思うが、もっと問題なのは報道番組の方であって、こちらの不正支出等についてはほとんど改善されそうにないこと、また民営化した方が良いという意見もあるが、巨大な民放がもう一つできるだけで事態の改善にはならないことなどをお話しました。
また別の話題として、参加者から、民主党が政権交代をするためには、我々市民がもっと努力をする必要があるが、そのための活動方法について教えて欲しいとの意見がありました。
中村からは、政治に参加する最も手軽な方法としては、投票すること、（いろいろな問題について）知ること、話すこと、カンパをすることの４つがあることをご説明しました。また、更に踏み込んだ参加方法としては、ボランティアとしてビラ配り等を手伝うことや支援している議員の後援会会員を増やす活動、党員・サポーターを増やす活動などがある、といったことを説明しました。
この日は、その他にも、北朝鮮の問題や小泉政権の評価に関する話題や、民主党と労働組合との関係、岡田代表の質問ぶり等について話題があがりました。
■第28回 2004年11月21日（日） 生駒市南コミュニティセンターせせらぎ（生駒市）
今回の話す会は、生駒市の南コミュニティセンターで開催させていただきました。
南コミュニティセンターでの開催は初めてでしたので、何人集まっていただけるか不安はありましたが、初参加の方も含め１３名の方にお集まりいただきました。
この日はたくさんのテーマを取り上げたのですが、参加者から、民主党の描く日本の将来ビジョンが明確ではないという指摘がありました。
中村からは先ず、保守・革新または右・左といった対立軸はもう古いといったことを指摘しました。
そのうえで、過去、自民党と社会党は一見イデオロギーで対立していたように見えますが、自民党は会社組織を支援団体とする一方、社会党は労働組合を支援団体としており、組織を重視するという意味では同じ範疇に属していたこと、民主党は組織ではなく個人を大事にするという点で、旧来の政党と異なっており、民主党は、組織に個人が従う社会ではなく、個人を大事にし、個人が自立した社会を目指し、閉じた社会ではなく開かれた社会を目指していくといった説明をしました。
これに対し参加者からは、今の小泉総理も、民営化路線に見られるように、個人の自立というか、自己責任の社会を目指しているように見えるが、その結果日本においては、富める者は益々富み、貧しきものはますます貧しくなるという社会の二極化、階層化が進んでいるような気がしてならない。民主党の主張は、この小泉さんの主張と同じように見えてしまうという意見がありました。
中村からは、個人の自立といっても、小泉改革のような、アメリカ型の自由競争至上主義的な社会を目指すつもりはないことを指摘しました。そのうえで、小泉改革の場合、口で言っていることと実際にやっている事には大きな違いがあり、例えば地方分権・三位一体改革について、今政権・与党では大いにもめているけれど、結局、一番肝心な地方の裁量を増やすという部分については何もせず、そのうえで補助金の削減だけが先行し、自治体いじめに終わってしまう可能性が高く、そういう小泉改革の２面性、やったふり改革を国民は見抜く必要があるし、民主党も指摘していかなくてはいけないことを説明しました。
その他にも、電話加入権の問題、ブロードバンドの普及の問題、イラクへの自衛隊派遣について、義務教育、民主党のアピールの仕方、郵貯改革、少子高齢化、移民問題等々の問題について活発な意見交換を行いました。
■第27回 2004年10月3日（日） 斑鳩町中央公民館（斑鳩町）
斑鳩町公民会で開催した今回の会合は、事前の告知が遅れ気味であったにも関わらず、約２０人の方にご参加いただきました。
今回参加いただいた方々の関心テーマとしては、ＮＨＫ不正支出事件、年金問題、皇位継承問題等があがりました。
ＮＨＫの不正支出事件は、９月９日の国会で中村が取り上げ、ニュース番組でもその姿が報道されたため、皆様の関心が高かったようです。
参加者からは、ＮＨＫの受信料は高すぎるのではないか、また内部のチェック機能はどうなっているのかといった疑問や、幹部が責任を取っていないことに対する不信表明があがりました。
中村からは、事件の一連の流れを説明するとともに、相変わらず情報を公開しようとしないＮＨＫの対応を見ていると、全く反省しるようには見えないと厳しく非難しました。また、ＮＨＫとしては、先の国会審議で終わりにしたいのだろうけれども、あれは序章であって、これから引き続き追及していくことを表明しました。
年金問題については、参加者から、企業が厚生年金を脱退しているといった問題点の指摘や民主党の年金一元化論のメリットについての説明を求める声がありました。
中村からは、少子高齢化を迎えるこれからの時代は、既存の賦課方式による年金制度の維持は不可能であることを主張したうえで、民主党の提案する年金制度について説明し、多様な生き方が選ばれるこれからは、全ての人が同じ制度を利用すること（すなわち一元化）により制度間の不公平をなくしていく必要があることを説明しました。
また皇位継承問題について、皇室の特殊性というのは、３歳から教育を始めないと継承が難しいと聞くので、早めに議論をし、女帝も許されるよう制度に変える必要があるのではないかといった提案がありました。これについては、民主党はマニフェストの中で、皇室典範の改正により女帝の皇位継承を可能とすることを約束していることを説明する一方で、自由民主党には、未だに女帝に反対している方々がおり、中々まとまりそうにないといった状況を説明しました。
この日は他に、北朝鮮問題や国旗・国家掲揚と教育問題についても話しあわれました。
■第26回 2004年8月29日（日） 生駒セイセイビル（生駒市）
参議院選挙をはさみ４ヶ月ぶりの開催となりました。この日は約２０人の方にご参加いただきました。
冒頭、生駒市在住で在日本大韓民国民団の国際部長をされている金潤哲（キムユンチュル）さんの話で会合は始まりました。
現在、全国で市町村合併が進められていますが、その合併の可否について住民投票を参考にしようという市町村が増えています。生駒市の隣の生駒郡でも市町村合併が検討されていますが、その生駒郡内の斑鳩町も住民投票を行うための条例を定めました。ところがその条例では、永住外国人には住民投票の選挙権を与えないこととしているのです。
金さんの話では、市町村合併の際に住民投票を行う場合、永住外国人に選挙権を認めない事例はほとんどないということであり、斑鳩町の条令については、在日本大韓民国民団として、見直しを行うよう要請を行ったとのことでした。
憲法では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とされています。従って現在、選挙権は国民固有の権利とみなされており、永住外国人には選挙権が認められていません。しかし、国政選挙はともかく、地方選挙の選挙権獲得の要件としては、国民であることよりも、むしろ「住民」であることの方が重要な要素なのではないでしょうか。
中村自身は、これまで外国人の地方参政権問題に限らず、夫婦別姓問題、性同一性傷害の問題や難民問題等いわゆるマイノリティの問題については、特に関心を払って取り組んできました。多様な価値観を認め合う、全ての人が生きやすい社会を実現するため、また地域を作っていくのは「住民」であるという考えの下、地方参政権は外国人にも積極的に付与すべきとの立場にたっています。
斑鳩町は、在日本大韓民国民団の要請を受け、条例の見直しについて継続審議中とのことですが、今後も注視していかなければならない問題です。
その他、今回の会合では、今後の民主党の取るべき方向、代表選挙の行方、地域振興の問題や安全保障問題について活発な議論が行われました。
■第25回 2004年4月25日（日） やまと郡山城ホール（大和郡山市）
この日の話す会は大和郡山市で開催いたしました。
今回は変則的に午前中開催ということもあり、参加人数は少なめ（７人）でしたが、議論は白熱いたしました。
今回の議論で、参加者の関心が最も高かったのが年金の問題でした。
参加者からは、年金に限らず医療保険や介護保険の自己負担も今後増大する可能性が高いので心配といった意見や、政府・与党の年金改革案では、企業負担が大きいため雇用が減るのではないかといった点を心配する声がありました。
中村からは、現行の賦課方式（現役世代の保険料をその時の年金支払いへ充てる方式）を前提とした政府・与党案は、人口変動や経済変動の将来予測が甘いため、結局は破綻してしまうということを説明しました。また、これからは少子・高齢化がはっきりとわかっている以上、賦課方式を抜本的に見直し、支払った保険料に見合った給付を確実にもらえる所得比例年金と、老後の生活を最低限保障する最低保障年金の２つを組み合わせた民主党案がベストであるということを説明しました。
参加者からはこの民主党案について、イメージはわかるが、具体的な数字はわからないのかといった質問が出ましたが、中村からは年金官僚がデータを隠しているため、民主党ではなかなか計算ができないといったことを説明しました。
この年金に関しては、更に無年金問題や運用の問題、自営業者に対する事業主負担分の問題等について更に詳しく議論がなされました。
また、この日はそれ以外にも、首都移転に関する質問、参議院選挙で何を争点として取り上げていくのかといった質問、更には政治家とお金の問題、特に最近政治家の資産が新聞報道で公開されたことを受け、資金面も含めどうすればより気軽に市民が政治活動を支えていく雰囲気を作り出すことができるのかといった点について議論がありました。
■第24回 2004年3月21日（日） 生駒セイセイビル（生駒市）
今回の話す会は前回に引き続き生駒にて開催しました。
最初に、参加者の関心が最も高かった参議院選挙についてご報告とご説明を行いました。
まず奈良県を対象とする小選挙区では前川さんが民主党から公認され、前田さんは比例区で公認されたことをご報告いたしました。
次に参議院選挙の仕組みについてご説明しました。小選挙区と比例区では投票方法が異なるため（小選挙区はいつも通り個人名を記入すればいいのですが、比例区の方は党の名前を書いても、個人の名前を書いても党の票数として加算される）、特に詳しくご説明しました。
次に自衛隊のイラク派遣問題について議論しました。現段階では、6月末までにイラク人による暫定政権を作ろうということになっており、これまでのアメリカ主導の復興から国連中心の復興に変わっていくと思われています。そうすると議論の中身も、戦争の話から、復興支援のあり方へ変わっていくと思われます。中村個人の考えとしては、イラク国民が中心となって、選挙で国を作り、その選挙のプロセスに国連が関与し、選挙の監視をPKOで構成するべきだと考えている旨、説明しました。また民主党は、今のアメリカ中心の連合軍に自衛隊を派遣すべきではないが、国連中心の復興支援の枠組みの中では派遣しても良いという立場であることも説明しました。
また、前回の話す会に引き続き、今回も大阪から、土地家屋調査士の方が参加され、国による地図作成の歴史や問題点等をお話ししていただきました。地図は明治5年に徴税の目的で作成されたこと、徴税目的だったので、税金が取れれば地図がずれていようが境界線が曖昧であろうが関係なかったこと、当時の納税者の7割が農民であったため、主に田畑の地図が正確に作成されたが、山は境界も分かりにくく、所有者が定かではなかったため、曖昧な測量しか行なわれなかったこと等をお話しいただきました。
■第23回 2004年2月22日（日） 生駒セイセイビル（生駒市）
総選挙をはさみ約半年ぶりの話す会でしたが、この日は２５人の方々にお集まりいただきました。
今回の話す会は、去る２月１３日民主党奈良県連が次期参議院選挙の公認申請を決定した前川きよしげ氏をゲストにお迎えいたしました。冒頭、前川氏からは今回参議院選挙に民主党候補として手をあげるに至った経緯やこれからの抱負についてお話しいただきました。
特に、決断に至った思いとして国が抱える７００兆円という途方もない借金を自分達の子供に残して良いのかということ、また、自身の子供が月額５万円の塾に通っていることを例に、親の資産状況で子供達の教育レベルが決まってしまう現状を強く憂いていることを訴えられました。一方、参加者からは、今回の候補者選定の経緯について質問があり、中村の方から、民主党奈良県連内部で、一度は予備選挙を行うという決定をしながらも、最終的には予備選挙を中止し、幹事会で決定した事等を詳細に説明しました。
この日は土地家屋調査士の方にもご参加いただき、中村がかねてより取り組んでいる１７条地図の整備の問題（メルマガ「国会からの手紙」第185号：不動産登記法「１７条地図」）について、境界画定作業を行政が主導して進めようとしているが、土地家屋調査士が関与しないと大変なことになるのではないかといった指摘がありました。
また、生駒市の高山第２工区の開発問題に関連し、議会で結論が出ている問題について、反対の住民投票を請求することに意味があるのかといったご意見があげられたり、大学で教鞭をとっている方からは国会議員の役割について、リーダーなのか国民の代理人なのかといった根本的な問題について質問があるなど盛りだくさんの内容でした。
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