■今月のトピックス1 郵政民営化法案　衆議院採決！　わずか5票差で可決！

郵政民営化法案 衆院可決 わずか５票差で！ 　郵政民営化法案は、７月５日(火)、衆議院の本会議採決が勝負の場となりました。 　賛成２３３票、反対２２８票。わずか５票差で可決されました。この５票差がどれだけ僅差なのかといえば、2003年の衆議院選挙後に辞職した民主党議員が3名（補選になった2名分は、自民党へ）、今回出産で欠席した民主党議員が1名居ますので、2003年の衆議院選挙で示された民意そのままであれば、否決されていたということです。 　私は、衆議院「郵政民営化に関する特別委員会」の委員として、この6月の一ヶ月間は、朝から晩まで衆議院の第一委員室にこもりきりで審議に参加していました。スポーツジムに行く暇もなく、体重も増えてしまいました。 　しかし、それだけ集中的な審議を行っていても、法案の問題点は一向に解決しませんでした。 　「民営化等の見直しは行わないものとすること。」と定める中央省庁等改革基本法33条1項5号。本来ならばこの規定を削除する法改正を行ってから、郵政民営化法案を提出すべきです。この規定に違反して内閣が法案を提出することは、違憲のおそれがあります。また、過去の郵政大臣が答弁している内容と現在の政府が答弁している内容が食い違っています。 　６月７日に私が委員会で質した後も問題点は解決しませんでした。そして、過去に答弁した元郵政大臣3名は、本会議で反対票を投じました。 　また、竹中郵政民営化担当大臣の秘書官がかかわった「郵政民営化ってそうだったんだ通信」という折込チラシをめぐる不正契約疑惑も出てきました。２００４年３月創業（設立後わずか９ヶ月）社員わずか２名の有限会社と国が１億５６００万円の随意契約を結ぶ理由はありません。公金支出の方法について定めた法律に違反します。 　また、このチラシの企画書には、ＩＱが低い層を「Ｂ層」として「Ｂ層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要だと考える。」とあります。全く失礼な話です。政府は、こんな企画を代替性のない優れた企画だとして随意契約で採用しまったわけです。 　挙げ出せば、法案の問題点はまだまだあります。議論のステージは参議院に移りましたが、私はこれから参議院議員をサポートして、今後もこの法案の議論に参加いたします。 （衆議院議員 中村てつじ）

■今月のトピックス2 郵政民営化法案　何かおかしい年金の話

民営化しても郵政職員は公務員年金！ 　小泉総理や竹中郵政民営化担当大臣は、「民間でできることは民間で」「官から民へ」と聞こえのいいことばかりおっしゃっています。しかし、言っていることとやっていることが全く違う「やったふり改革」が多いことは、これまでも申し上げていた通りです。 　その一つの例が、日本郵政公社の職員が、民営化された後も公務員年金（国家公務員共済）に入り続けるということです。 　ＪＲやＮＴＴの民営化のときも、サラリーマン対象の厚生年金に移るのに10年から12年もの時間が必要でした。その反省も活かさず、具体的な移行方法について関係大臣は協議していません。 　また、民営化後は、現在は郵政事業の売り上げから出ている基礎年金の国庫負担分も、税金が投入されることになります。年額、約350億円。民営化して税金の投入がなされるようになるとは、何かおかしくはありませんか？ （衆議院議員 中村てつじ）

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