■今月のトピックス1
衆議院予算委員会「ドミニカ共和国への移住問題」を取り上げる。
拉致問題に見られるように、これまで日本政府は国民をきちんと守ってこなかったという歴史が徐々に明らかになってきています。ドミニカ共和国への移住問題も、残念ながらそういう問題の一つです。移住した人たちは、「カリブの楽園」という触れ込みの中、高倍率の競争を勝ち抜き、現地に移住された人たちです。現在、その人たちが当時の国の責任を問う裁判を起こしています。
３月２日の予算委員会において私がした質問は、裁判で争っている問題ではなく、その周辺の政治的に解決しなくてはならない問題です。メインの質問は、移住者の皆様に対してＪＩＣＡ（ジャイカ：（独立行政法人）国際協力機構）が貸し付けを行う「移住融資事業」の問題でした。
現地で聞いた切実な声は、「ＪＩＣＡから借りた融資がドル建てのため、元金が膨らみすぎて返せなくなってしまっている。」というものでした。具体例をあげれば、１ドル＝６ペソ（現地通貨）で借りた借金が、金融危機により１ドル＝５０ペソとなった結果、８倍に膨れあがっています。
この融資制度の政策目的は「移住者の定着・安定に必要な生活基盤の確立を支援すること」ですが、皮肉なことに、膨らみすぎた借金が足を引っ張り、生活基盤の確立に逆行する結果になってしまっているのです。「ＪＩＣＡからの封筒は、もう、返せないから開けてもいない」という声もありました。
本来、政策機関がドル建ての融資をするには、借り手がドル建ての融資に伴う為替リスクに耐えられる経済主体であることが前提であるはずです。ドミニカ移住者は、ドミニカ国内で投資をし、生産物をドミニカ国内で販売し、現地通貨で返済をしています。 そもそも、この融資制度自体が固定相場の時代にはじまったものなので、このように対ドルレートが大きく変動することを当時は想定していなかったと思われます。
このような私の主張に対して、川口外相は、「返済している人たちがいる。」「インフレが高進をしている国では、待てば待つほど返す金額が少なくなっている。」「モラルハザードの問題も存在する。」という答弁をするにとどまりました。川口外相の答弁は、一見、正しいように思われます。しかし、通貨の変動に対して、生産物の価格や賃金の上昇が追いついていかず、結果的に到底返済できない高利になってしまっている事情を無視しているのです。政府がする事業には、必ず「政策目的」があり、絶えず政策目的に照らして適切かどうかを検証する必要があります。政府のやっていることを見ていると、手段が目的化していることを強く感じます。 （２００４年３月９日 衆議院議員中村てつじ）
■今月のトピックス2
インターンシップ体験記（Ｙｕさんの場合）
3月1日から5日まで、国会事務所でインターンをさせていただきました。
簡単な事務作業を手伝ったり、各省庁のレクに同席させていただいたり、中村さんが事務局長を務めている会議の会場設営を手伝ったりと、非常に充実した毎日でした。
3月2日には予算委員会と総務委員会で中村さんが質問に立たれたので、 両委員会を傍聴させていただきました。中村さんの質問はとても丁寧。問題が相手にわかりやすく伝わるようなプレゼンを心がけていらっしゃったのが印象的でした。
事務所は、さながら大学の研究室のような雰囲気です。奥が中村さんの書斎兼応接室になっているのですが、その部屋に中村さんが長時間いることは滅多にありません。休む間もないくらい毎日数多くの会合に出席されていたからです。改めて中村さんの実直さを実感しました。
学生生活最後の春休みに大変貴重な経験をさせていただきました。本当にありがとうございましたp(^o^)q。 (Yu)
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