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2003年3月3日   
第156回国会 衆議院 予算委員会(締めくくり質疑)
案件:平成十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算
    平成十五年度予算三案に対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議(野党4派共同提出)

[1]会議録抜粋(討論部分のみ)


[1]会議録抜粋

○中村(哲)委員

 私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十五年度政府予算三案に反対し、野党四党共同提出の組み替え動議に賛成する立場で討論を行います。

 小泉経済失政による厳しい経済情勢のもと、国民は何とかして経済再生につながる予算を組んでほしいと期待しています。しかし、残念ながら、政府予算案に対しては、私が討論するまでもなく、バブル崩壊後最安値の株価という形で客観的な評価が下っております。

 以下、平成十五年度政府予算三案に反対する理由を具体的に五つ申し述べます。

 第一に、税収の大幅な落ち込みです。総理に申し上げます。これは自然現象ではありません。小泉経済失政の結果です。

 第二に、その結果として、国債発行額三十兆円の公約が放棄されたことです。総理、これは大したことではないでは済まされません。私たち若い世代には大変なことです。

 第三に、サラリーマンの医療費自己負担の五割アップ、雇用保険の失業給付の削減、介護保険の介護報酬の引き下げ、配偶者特別控除の廃止、発泡酒とたばこの税率アップ、これら新たな国民負担増により、みずからの経済失政のツケを国民に負わそうとしていることです。

 第四に、相変わらずの既得権益でがんじがらめの歳出構造です。いまだむだな公共事業が続けられ、その口ききで税金がピンはねされている。まさに税金の使い道が間違っているのです。

 第五に、総理の改革姿勢の後退です。集中調整期間は一年先延ばし、成長軌道への回帰とデフレ克服は二年先送り、塩川財務大臣の答弁によれば、プライマリーバランスの黒字化も二、三年先送りするようです。

 次に、野党四党共同提案の組み替え動議に賛成する理由を五つ申し述べます。

 第一に、本動議では、先ほど申しましたように、政府が経済失政のツケを国民に押しつけようとしている新たな国民負担増の凍結・中止を盛り込んでいることです。

 第二に、完全失業率は過去最悪、極めて深刻な雇用情勢に対応して、雇用保険の失業給付の給付期間の延長や若年層に対する就職支援体制の強化など、雇用対策に七千億円を追加していることです。

 第三に、今多くの中小企業は理不尽な銀行の貸しはがしに苦しめられています。その中で、時限的に信用保証協会の特別保証を復活させるほか、連鎖倒産回避のためのセーフティーネット保証・貸付制度を拡充するなど、中小企業対策に二千億円を追加していることです。

 第四に、三十人学級の実現、日本育英事業の無利子貸付貸与枠の拡充、学校施設改修のために教育関係に二千五百億円を追加していることです。

 第五に、これらの真に必要な歳出に充てるために、巨額の財政赤字と政治腐敗、さらに自然破壊の原因になっているむだな公共事業を一兆六千億円削減していることです。

 本委員会の審議を通じて、ことしもさまざまな問題が噴出しました。自民党長崎県連をめぐる事件を通じて、自民党が何も変わっていない事実も明らかになりました。大島農水大臣の金銭疑惑はますます深まり、衆議院法制局が大島大臣の答弁書を作成していた事実が発覚し、立法府への信頼も大きく揺らぎました。川口外務大臣は、与党からもやめろという声が噴き出すほど国会軽視の不毛な答弁を繰り返しました。森山法務大臣は、答弁をころころ変えたばかりか、人権感覚そのものを疑われています。竹中金融・経済担当大臣は、ETFは絶対もうかるなどという、政治的にも法的にも極めて問題のある発言をし、金融行政に対する信頼性を失わせました。内閣総務官室は、質問とりの番付表などというものまで作成して、国会議員の質問権を侵害しようとしました。

 このような問題が噴き出すのも、内閣総理大臣であり自民党総裁でもある小泉さん、あなたの責任です。このことを強く申し上げ、討論を終わります。(拍手)

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