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2002年12月5日　第155回国会　衆議院総務委員会議事録抜粋

○民主党・無所属クラブ提案
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対する修正案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[１]会議録抜粋

[１]　会議録抜粋

後藤（斎）委員

　おはようございます。民主党の後藤斎でございます。

　ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。

　民主党は、電子政府化自体については、積極的に推進すべきであると考えております。しかし、政府案は、電子政府化を行うだけにとどまらず、住民基本台帳ネットワークの利用と拡 大を行う旨の改正も含んでおります。

　国民の多くは、行政が自分の情報を勝手に収集、蓄積して活用しているのではないかという不安と不信を抱いております。現に、防衛庁による個人情報リスト作成事件が起きたの は、記憶に新しいところであります。そのような中で、十分な個人情報保護法制を整備し、国民のプライバシー保護に万全を期すことなく、なし崩し的な住民基本台帳ネットワークの利用 及び利用拡大を認めるべきではありません。

　ゆえに、電子政府化に当たっては、住民基本台帳ネットワークを利用しないシステムを構築すべきであると考え、本修正案を提出することといたしました。

　次に、修正案の内容及び概要を御説明申し上げます。

　本修正案では、電子証明書は市町村長が発行することとし、電子証明書の失効申請等情報、異動等の失効情報、記録誤り等に係る情報、発行者の署名符号の漏えい等に係る情 報の記録は、都道府県知事ではなく、市町村長が行うものとすること、署名検証者に対する失効情報等の提供は、都道府県知事ではなく、市町村長が行うものとすること、市町村長 は、指定認証機関に認証事務を委任することができるものとすること、住民基本台帳ネットワーク利用事務を追加する改正規定は削除することを主な内容としております。

　以上が、ここに修正案を提出する理由及び概要であります。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


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